八幡市議会 2021-06-15 令和 ３年第 ２回定例会−06月15日-02号
（道本明典総務部長 登壇） ◎道本明典 総務部長 八幡市防災アプリにつきましては、情報伝達手段の多重化を目的とし導入しており、やさしい日本語モードや視覚障害をお持ちの方にもご利用いただくことができるよう音声読み上げ機能などを備えております。
（道本明典総務部長 登壇） ◎道本明典 総務部長 八幡市防災アプリにつきましては、情報伝達手段の多重化を目的とし導入しており、やさしい日本語モードや視覚障害をお持ちの方にもご利用いただくことができるよう音声読み上げ機能などを備えております。
アプリケーションの名称は八幡市防災アプリで、市民への情報伝達手段の多重化を目的として構築しており、スマートフォン及びタブレット端末にて利用可能となっております。八幡市防災アプリ導入業務につきましては、公募型プロポーザル方式による業者選定を行い、随意契約により株式会社ドーンに防災情報アプリケーション導入業務を委託しております。契約額は1,787万5,000円でございます。
推進しております施策の一例といたしましては、道路や上下水道施設等の老朽化対策や市民の皆様への防災情報発信の多重化等がございます。 ○太田克彦 副議長 堀口市長。 （堀口文昭市長 登壇） ◎堀口文昭 市長 上下水道事業に関しますご質問にお答え申し上げます。
続いて、関西電力株式会社からは、高浜発電所１、２号機の安全対策について、原子力発電での、止める、冷やす、閉じ込めるを実現することで、安全対策、地震、津波、外部電源５回線の確保、給水の多重化・多様化の確保、事故時における対応能力の向上、有事の対応など説明を頂いております。
その実現に向けた取組の一つとして「市民サービスのスマート化」を掲げ、市公式アプリの効果的な活用や、災害情報伝達の多重化を進めることについて述べられています。この目標を実現するためには、木津川市の公式ＬＩＮＥアカウントを開設することが必要であると考えます。 ＬＩＮＥの最大の特徴は３つあります。 １点目は、既に多くの人が利用しているコミュニケーションツールであること。
それでは、次に、２項目めの「防災情報伝達手段多重化整備事業について」。 「（１）防災情報伝達手段多重化設備について」伺ってまいります。
しかしながら、例えば長い文章など多くの情報伝達には向いていないため、その他の伝達手段と併用して多重化することで最も効果的な運用が期待されます。 具体的には、少し極端な例ですけれども、ミサイル攻撃など最悪の緊急事態が発生をした場合には、大きなサイレン音で事態の緊急性を醸し出し極めて短い伝文を読み上げると、このような放送になります。
コロナウイルス感染症対策まいづるのお魚普及事業費」、「都市集中型社会」から「地方分散型社会」への転換が求められる中、コロナ社会に対応した新しいアイデアに基づくビジネスモデルの創造に向けた調査やチャレンジに対して支援を行う「コロナ社会対応ビジネスチャレンジ支援補助金」、感染症等に対し、万全の救急体制や防災体制を期すための「新型コロナウイルス感染症対策消防施設整備事業費」及び「感染症等対応型防災情報伝達手段多重化整備事業費
３点目について、市全体として、高齢者世帯のみならず、新たに開始する防災情報電話配信サービスを含め、あらゆる手段を活用して、防災情報の伝達の多様化・多重化に努めていきたいと考えております。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 西山さん。 ◯１５番（西山 幸千子） 今、お答えをいただきました。
南海トラフ巨大地震等への備えなどリダンダンシーの観点から、エネルギー供給の多重化が必要であり、日本海側のガスパイプラインの空白地帯をカバーし、京阪神地域へのバックアップ等を担う重要ルートであると考える。
情報発信の多重化ということでは、災害対応におきますＳＮＳ活用はますます重要性が増してきているものと認識しておりまして、町のホームページに加えてＳＮＳ活用をした情報発信ができるよう、体制を整えて対応していきたいと考えております。 次に、④についてでございます。
災害時における情報伝達手段については、多様化・多重化が必要であり、市では、防災行政無線による放送を初め、防災情報メールやファクスの配信、市ホームページの掲載、テレビのデータ放送、広報車による広報活動、また地域における連絡網など、あらゆる手段を活用して情報伝達に努めており、情報伝達手段を多様化・多重化することにより、幅広く情報が伝播されるものと考えております。
災害時における情報伝達手段は、多様化・多重化が必要であり、市では、防災行政無線による放送を初め、防災情報メールやファクス配信、市ホームページへの掲載、テレビのデータ放送、広報車による広報活動、また地域における連絡網など、あらゆる手段を活用して、災害時における情報伝達に努めてまいります。
また、今年度実施する防災情報メールなどの情報伝達システム更新による情報伝達手段の多重化、防災拠点として検討しております防災広場の整備や関係機関との連絡体制の強化などの強靱化対策を進めております。
防災行政無線、何遍も出たかもわかりませんけれども、これはあくまでも皆様に情報をお伝えする多重化の一つであるということでございます。本町におきます防災無線、それから車によります広報、それからホームページによりますアナウンス、こういったものをいろいろ駆使いたしまして、皆様方にお知らせさせていただきたいなと思ってございます。
なお、防災無線等のお話でございますけれども、この件につきましては、情報の多重化、配信の多重化、こういったことを図りまして、住民の皆様に正しい情報が伝えられるようにするとともに、まさに音の聞こえない部分につきましては改善の方向で鋭意取り組んでまいりたいと、かように考えてございます。以上です。 ○議長 ほかに。 なければ、次、歳入に移ります。１４ページに戻っていただきます。
また、③についてでございますが、これまで、町では防災行政無線の整備を初め、エリアメールやＳＮＳの活用など、防災情報伝達の多重化に努めてまいりましたが、とりわけ風水害対策におきます防災情報は、気象情報に基づいた避難情報が中心であり、町民の自主的、主体的判断による避難行動を促すものであったとは言えません。
また、高齢者世帯に特定した情報発信は実施しておりませんが、情報伝達手段を多様化・多重化することで、高齢者世帯のみならず、幅広く防災情報が伝播されるものと考えております。 ２点目について、高齢者世帯が対象ということではありませんが、土砂災害警戒区域内に所在する世帯を全戸訪問し、防災情報メールの説明と登録の推進を図りました。
これらの対策としまして重要なのは、通信環境の多重化、多様化であります。今回の通信障害においても、各公共施設やコンビニなどに設置されている無料の公衆無線ＬＡＮを使うことにより、通信手段を確保し、難を逃れたという事例が全国で報告されており、改めて公衆無線ＬＡＮの重要性が再認識されたところであります。そして、この公衆無線ＬＡＮは、市民に広く公共の利益に資するという点がございます。
この防災行政無線といいますのは、皆様方に知っていただくための情報の多重化の一つでございます。エリアメールも併用しながら、皆様方に情報をお伝えするという、そういうものでございます。今、ご質問がありました、聞き逃した人に対してどうだというようなご質問ではございます。